飲食店の求人を出す方法と費用の目安｜無料媒体・有料媒体・ハローワークの使い分け

人手不足が続く飲食業界では、「求人を出しても応募が来ない」「どこに出せばよいか分からない」という悩みがよく聞かれます。求人の出し方には、費用がかからない方法から、掲載料や成果報酬がかかる方法まで幅があります。この記事では、主な求人の出し方と費用の考え方、求人票に必ず書くべき労働条件をまとめます。

結論：まず無料の方法で「求人票の質」を上げ、足りない分を有料で補う

求人の成果は、どこに出すか以上に「何をどう書くか」で変わります。最初はハローワークや自社のSNS・ホームページなど費用のかからない方法で求人票を作り込み、応募が足りないときに、採用したい人が多く見ている有料媒体を期間を区切って使うのが、費用を抑えるやり方です。

方法	費用	向いているケース	注意点
ハローワーク	無料	地域の人を採用したい、正社員・長期のパートを採りたい	求人票の書き方で反応が大きく変わる。オンラインでの申込みも可能
自社のSNS・ホームページ・店頭の貼り紙	無料（作成の手間のみ）	常連客や近隣の人に届けたい、お店の雰囲気を伝えたい	募集の情報は最新の内容に保つ
無料で掲載できる求人サービス	掲載無料（上位表示などは有料の場合あり）	まずは費用をかけずに露出を増やしたい	無料の範囲と有料オプションの違いを確認
有料の求人媒体（掲載課金型）	掲載期間ごとに定額	短期間に多くの応募を集めたい	応募がなくても費用がかかる
有料の求人媒体（成果報酬型）	応募や採用が決まったときに支払う	採用できた分だけ払いたい	1人あたりの単価が高くなりやすい
人材紹介	採用が決まったときに手数料	店長候補・料理長など経験者を採りたい	手数料は年収の一定割合が一般的。事前に条件を確認

※料金は媒体や掲載プランによって大きく異なるため、ここでは考え方の整理にとどめています。申込み前に各社の料金表を確認してください。

職業安定法施行規則の改正により、2024年4月1日から、求人を出すときに明示しなければならない労働条件が追加されました。ハローワークの求人票だけでなく、求人広告などの募集でも必要です。

仕事内容の「変更の範囲」：採用直後の仕事だけでなく、将来の配置転換などで変わりうる仕事の範囲（例：雇入れ直後「ホールスタッフ」、変更の範囲「店舗運営に関する業務全般」）
働く場所の「変更の範囲」：採用直後の店舗と、将来の異動の範囲（例：雇入れ直後「○○店」、変更の範囲「都内の当社店舗」）
有期契約を更新する場合の基準：アルバイト・パートなど契約期間がある場合の、更新の判断基準と、通算期間や更新回数の上限の有無

また、雇う時点（労働契約を結ぶとき）にも、労働基準法にもとづく労働条件通知書などで同じ内容を明示する必要があります。複数店舗を運営していて異動の可能性がある場合は、とくに書き漏れに注意しましょう。

最低賃金：地域別最低賃金は毎年改定されます。時給が最新の最低賃金を下回っていないか確認しましょう
情報を最新に保つ：募集を終えた求人や、条件を変えた求人をそのままにしない（募集情報は正確かつ最新に保つことが求められています）
差別的な条件を書かない：募集・採用での年齢制限は労働施策総合推進法で原則として禁止されており、認められるのは省令で定められた例外事由に当たる場合だけです。求人票を「年齢不問」にしても、面接で年齢を理由に採否を決めることはできません。性別を理由とする差別的な募集も男女雇用機会均等法で禁止されています。年齢を制限したい場合は、管轄のハローワークに相談しましょう

求人は「無料の方法で求人票を磨く→足りない分を有料で補う」の順で考えると、費用をかけすぎずに進められます。2024年4月からは求人票に書く労働条件が増えているため、仕事内容と働く場所の「変更の範囲」も忘れずに記載しましょう。