お金・資金繰り

飲食店向けPOSレジの選び方|タブレット型と据え置き型の違いと費用の目安

POSレジは、会計だけでなく「何が、いつ、どれだけ売れたか」を記録し、仕入れやメニューづくりに役立てるための道具です。最近はiPadなどのタブレットで使えるクラウド型のPOSレジが増え、月額0円から始められるサービスもあります。この記事では、飲食店がPOSレジを選ぶときの観点と、費用の考え方を整理します。

結論:「今の規模で必要な機能」と「1年後の店の姿」で選ぶ

小規模なお店なら、まずは無料プランのあるタブレット型で十分なことが多いです。一方、席数が多い・複数店舗を考えている・注文をハンディやモバイルオーダーで受けたい場合は、オーダー連携や分析機能のある有料プランが候補になります。最初から高機能なものを入れるより、必要になったら上位プランに切り替えられるかを確認しておくのが安全です。

タブレット型と据え置き型の違い

項目 タブレット型(クラウドPOS) 据え置き型(専用機)
初期費用 iPad等と周辺機器のみで始められ、比較的低い 本体・設置費用がかかり、高くなりやすい
月額費用 無料プランから有料プランまで幅がある 保守費用がかかることが多い
機能の追加 アプリや連携サービスで後から広げやすい メーカーのカスタマイズが中心
向いているお店 小〜中規模、開業直後、テイクアウト併用 大型店、レジの処理量が多いお店

費用の内訳を分けて考える

  • ソフトの月額料金:無料〜数千円/月が中心。オーダー連携など飲食店向けの機能は上位プランになることが多い
  • 端末・周辺機器:iPad、レシートプリンター、キャッシュドロア、キッチンプリンターなど
  • キャッシュレス決済:POSと連携する決済サービスの手数料(キャッシュレス決済端末の選び方を参照)
  • オーダー関連:ハンディやモバイルオーダー、キッチンモニターは別料金のサービスが多い

主要サービスの料金例(2026年11月時点の公開情報)

サービス 料金の例(税込) メモ
Airレジ(リクルート) 基本のレジ機能は月額0円 iPad(iPhone)と周辺機器は別途。注文・会計・分析など基本機能を無料で使える。ハンディ・モバイルオーダー(Airレジ オーダー)は別の有料サービス
スマレジ スタンダード無料/プレミアム月5,500円/プレミアムプラス月8,800円/フードビジネス月15,400円(いずれも1店舗あたり) 飲食店向けの機能はフードビジネスプラン。複数店舗の管理にも対応

※各社の公開情報・掲載情報をもとに当サイトで整理したものです。プラン内容は変わることがあるため、公式サイトで最新の情報を確認してください。

選ぶときにチェックしたい5つのポイント

  1. オーダーとの連携:ハンディやモバイルオーダー、キッチンへの伝票出力と連携できるか
  2. 決済との連携:使いたい決済サービスと連携し、金額の打ち直しが不要か
  3. 売上分析:時間帯別・メニュー別の売上が見られるか
  4. 会計ソフトとの連携:売上データを会計ソフトに取り込めるか(確定申告や月次の記帳が楽になる)
  5. サポート:営業時間中に電話で相談できるか、故障時の代替機はあるか

2026年度の補助金の考え方

2026年度から、従来の「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」という名前になり、POSレジなどのITツールの導入費用の一部が補助の対象になる場合があります。「インボイス枠(インボイス対応類型)」では、会計・受発注・決済の機能を持つソフトに加えて、レジ・券売機などのハードウェアも補助の対象になります(レジ・券売機は補助率1/2、上限あり)。2026年11月時点でも申請の締切回が設けられています。

さらに、2027年4月に予定されている飲食料品の消費税率の変更への対応として、レジの導入・改修を支援する「スマートレジ類型」「POSレジ類型」が設けられました(中小企業庁)。2026年9月15日以降に導入・改修したものをあとから申請できる「事前着手制度」があり、ソフトウェア等は1機能で最大50万円、2機能以上で最大350万円、タブレットやレジなどのハードウェアは最大20万円(補助率1/2)と発表されています。申請の受付は2027年1月ごろに始まる予定です(いずれも調整中の部分があります)。

  • 補助を受けるには、登録された「IT導入支援事業者」と一緒に申請するのが基本です
  • 原則として、交付が決まる前に購入したものは対象外です(例外の制度が設けられる場合もあるため、必ず最新の公募要領を確認してください)
  • 補助率・上限額・申請期間は枠ごとに異なり、変更されることがあります

補助金を使う予定がある場合は、購入の前に公式サイトの公募要領を確認し、販売店に「補助金の対象ツールか」を問い合わせましょう。

まとめ

POSレジは「会計の道具」から「お店の数字を見る道具」に変わってきています。まずは無料で始められるタブレット型で操作に慣れ、席数や業態に合わせて必要な機能を足していくのが、費用を抑えながら失敗しない進め方です。

参考にした情報