飲食店の資金調達の方法｜公的融資・補助金・助成金の基本と注意点

開業資金や設備の入れ替え、運転資金の確保など、飲食店の経営では資金が必要になる場面が何度もあります。資金調達の方法ごとの特徴を知っておくと、慌てずに準備できます。この記事では、主な公的な資金調達の方法と注意点を整理します。

資金調達の主な方法

方法	特徴	返済
日本政策金融公庫の融資	国の政策金融機関。創業間もない事業者向けの制度がある	必要
自治体の制度融資	自治体・金融機関・信用保証協会が連携。利子や保証料の補助がある場合も	必要
民間の金融機関の融資	取引実績を積むと利用しやすくなる	必要
補助金	国や自治体の政策目的に合う取り組みの経費の一部を補助。公募・審査がある	不要（条件違反時は返還）
助成金	主に雇用・労働環境の改善に関するもの。要件を満たせば受給できるものが多い	不要（条件違反時は返還）

日本政策金融公庫の創業向け融資

創業時の資金調達で代表的なのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。新たに事業を始める人や、事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）とされています。2024年3月に旧制度（新創業融資制度など）が見直され、現在の制度に引き継がれました。

ただし限度額まで借りられるわけではなく、自己資金や事業計画、経験などをもとに審査されます。創業計画書をしっかり作り、自己資金の準備状況を説明できるようにしておきましょう。

補助金と助成金の違い

項目	補助金	助成金
主な所管	経済産業省・中小企業庁、自治体など	厚生労働省など
受け取り方	公募に申請し、審査に通る必要がある	要件を満たして申請すれば受け取れるものが多い
飲食店での例	販路開拓の取り組み、ITツール・レジの導入など	従業員の賃金引き上げと設備投資、職場環境の改善など

補助金は原則として後払いです。先に自分で支払い、事業が終わって報告した後に受け取る流れが一般的なため、その間の資金（つなぎ資金）を用意しておく必要があります。また、原則として交付が決まる前に契約・購入したものは対象外です（例外の制度が設けられる場合もあります。レジの導入については飲食店向けPOSレジの選び方で紹介しています）。

申請時の注意点

• 公募要領を必ず読む：対象経費・補助率・上限額・締切は制度や回ごとに変わります
• スケジュールに余裕を持つ：書類の準備や事業計画の作成に時間がかかります
• 「必ず採択される」という勧誘に注意：高額な成功報酬を求める業者もあるため、契約内容を確認しましょう
• 相談窓口を活用する：商工会・商工会議所、よろず支援拠点、日本政策金融公庫の窓口で相談できます

まとめ

飲食店の資金調達は、返済が必要な「融資」と、返済不要だが審査や要件がある「補助金・助成金」を組み合わせて考えるのが基本です。補助金は後払いになるため、融資と合わせて資金繰りの計画を立てておきましょう。