飲食店の電気代を見直す方法｜料金の内訳・契約の見直し・電力会社の切り替えの注意点

厨房機器や冷蔵・冷凍庫、空調を一日中使う飲食店にとって、電気代は大きな固定費です。電気代を下げるには、まず請求書の内訳を理解し、「使い方で減らせる部分」と「契約で減らせる部分」を分けて考えることが近道です。

電気代の内訳を知る

項目	どう決まるか	見直しのポイント
基本料金	契約の大きさ（契約電力・契約容量など）で毎月決まる	実際の使い方に対して契約が大きすぎないか
電力量料金	使った電気の量（kWh）×単価	使う量を減らす、単価の安い契約・会社を選ぶ
燃料費調整額	発電に使う燃料の価格に応じて毎月変動	会社によって計算方法が異なるため、切り替え前に確認
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）	使った電気の量×全国一律の単価	電力会社を替えても単価は同じ。使う量を減らすしかない

再エネ賦課金の単価は毎年度見直され、2026年度（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）は1kWhあたり4.18円です（2025年度は3.98円）。たとえば月に3,000kWh使うお店なら、賦課金だけで月約12,540円になります（3,000kWh×4.18円）。

契約の種類と大きさ：一般的な小さなお店は「低圧」の契約で、照明やコンセント用（電灯）と、業務用エアコンや冷凍庫などの動力用（低圧電力）に分かれていることがあります。動力の契約が実際の機器に対して大きすぎないか確認しましょう
高圧契約のお店：契約電力が50kW以上のお店（高圧）では、500kW未満なら「直近12か月のうち最も大きかった30分間の平均使用電力（最大需要電力）」で契約電力が決まり、それに応じて基本料金が決まる仕組み（実量制）が一般的です。一度ピークを作るとその後1年間の基本料金に影響するため、夏冬に空調を一斉に動かさないなど、使う時間をずらす工夫で基本料金を抑えられます
電力会社・料金プランの切り替え：2016年から、低圧の契約も含めて電力会社を自由に選べるようになっています

直近12か月の検針票（使用量と請求額）を用意する
新しい電力会社の料金プランで、同じ使用量の場合の料金を試算してもらう（燃料費調整額の計算方法も確認）
今の契約の契約期間・解約金の有無を確認する
新しい電力会社に申し込む。同じ場所での切り替えなら、今の会社への解約手続きは新しい会社が行うのが基本で、工事や停電もありません。申込みには検針票にある「お客様番号」「供給地点特定番号」が必要です
切り替え後の請求書で、試算どおりになっているか確認する

市場価格に連動するプラン：電力の市場価格に連動して単価が変わるプランは、市場価格が高騰すると電気代が大きく上がることがあります。仕組みを理解したうえで選びましょう
「必ず安くなる」という営業に注意：試算の前提（使用量・燃料費調整額）を確認し、書面で比較しましょう
セット割の条件：ガスや通信とのセット割は、解約時の条件も含めて確認しましょう

電気代は「内訳を知る→契約を見直す→使い方を見直す」の順で取り組むと、効果が出やすくなります。再エネ賦課金のように会社を替えても変わらない部分もあるため、切り替えの際は、基本料金・電力量料金・燃料費調整額をそろえて比べましょう。